自粛の解除が段階的にされてきました。しかし、6月2日に東京都の感染者数が34人になってしまいました。これは、5月14日以降、初めて30人を超えた感染者となっています。
この感染者数の増加が今後、どのような影響を与えてくるのかを大学生目線から考えていこうと思います。
東京アラートって具体的に何なんだろう？
東京都の感染者数の推移
自粛の要請が段階的に解除されてきたことは、喜ばしいことですが、19日ぶりに感染者数が30人を超えてしまったようです。まだ、意識的に接触回数を減らしたり、ソーシャルディスタンスをできるだけ保つなどの対応は必要です。
東京アラートとは？
東京都では、休業要請の緩和、自粛の再要請を行う場合、以下の7つの指標を用います。
| 緩和の目安 | 再要請の目安 | |
| 1：新規陽性者数 | 20人 | 50人 |
| 2：感染経路不明率 | 50％未満 | 50％以上 |
| 3：陽性者数増加比 | 1 | 2 |
4：重症患者数
5：入院患者数
6：PCR検査の陽性率
7：相談件数
東京アラートとは上の1～3の「1：1日あたりの新規感染者が20人未満」「2：新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満」「3：周単位の感染者増加費が1未満」の3つを基準としています。
東京都では、5月30日に14人の感染が判明し、2の基準が53.2％、3の基準が2.29倍で目安を上回っていました。しかし、現段階では、東京アラートは発令されていません。
東京アラートが発令されると、港区・台場のレインボーブリッジを赤色に点灯し、都民に注意・警戒を呼びかけます。
東京都の休業要請緩和のロードマップ
博物館、図書館、学校などステップ2
スポーツジム、商業施設、映画館、学習塾、劇場、ホテル
ステップ3
カラオケ、パチンコ店、ネットカフェ
6月1日（月）からステップ2に移行して、商業施設や塾などが緩和の対象となっていたようです。このステップ2に入って、ひとの往来、接触が増えてしまっているので、ここで気を引き締めなおす必要がありそうです。
大学生への影響は？
5月14日には39県、21日には3府県で緊急事態宣言が解除されました。その結果、対面授業を再開したり、大学への入構を緩和し始めている大学も出始めています。
6月2日（月）に東京都の感染者数が30人を超えたことにより、再スタートへの大きな変更をしている大学はまだないようです。
しかし、今後、再び、緊急事態宣言が発動され、再スタートが延長する可能性もあります。
僕の大学では、授業はまだ、オンラインで行われています。医学部の実習も、オンライン実習です。実習は現場でしか学べないものもあるので、早く感染者の人数が少なくなってほしいと思いながらオンライン実習に取り組んでいます。
参考：緊急事態宣言の解除に伴う、各大学の「入構解除」および「対面授業再開」について
まとめ
東京の感染者数が再び30人を超えてしまったことは、やはり、自粛の緩和も1つの要因だと思います。緊急事態宣言が解除されたからといって、気を緩めずに生活することが、まだ必要なのだと思います。
大学生は、オンライン授業だけでは学ぶことができない経験もあります。
部活やサークルの新歓、飲み会も含めて楽しいことは多いのですが、今年の新入生がそれらを経験できていないことはとても残念なことだと思います。
感染の拡大を抑えて、早く、普段どおりのキャンパスライフを取り戻すためにも、若者ももう少しの間、外出を控えることが大切だなと、東京アラートのニュースをみて感じました。
